利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、東和インフラソリューション株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する各種インフラ関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。
1. はじめにおよび規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。
当社は、道路舗装・補修工事、橋梁の点検・補強工事、上下水道管の敷設・更新工事、造成・土木基盤整備、災害復旧・緊急応急対応、インフラ設備の定期保守・点検その他これらに付随する業務を提供します。
本規約は、個別契約、見積書、発注書、仕様書、工事請負契約書、保守契約書その他当社と利用者との間で別途合意した書面(以下「個別契約等」といいます。)に優先するものではなく、個別契約等に別段の定めがある場合は、当該定めが本規約に優先して適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。
- 道路舗装・補修工事
- 橋梁の点検・補強工事
- 上下水道管の敷設・更新工事
- 造成・土木基盤整備
- 災害復旧・緊急応急対応
- インフラ設備の定期保守・点検
- 前各号に付随または関連する調査、設計、施工管理、報告書作成、各種申請補助その他の業務
当社は、法令、行政指導、現場条件、天候、資材調達状況、交通規制、近隣環境、第三者の権利その他やむを得ない事情により、サービス内容、工程、施工方法、作業時間、実施場所等を合理的な範囲で変更することがあります。
当社は、利用者から提供された情報、図面、仕様、現地条件等に基づき業務を遂行します。これらの情報に誤り、欠落、不整合がある場合、当社はその結果生じた損害について責任を負いません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、正確かつ最新の情報、資料、図面、許認可情報、現場条件等を提供すること
- 工事・点検・保守の実施に必要な立入、停電、断水、交通規制、近隣調整、占用許可等について、必要に応じて協力すること
- 現場の安全確保、第三者への周知、危険物・埋設物・既設設備等に関する情報提供を行うこと
- 当社の業務遂行を妨げる行為、法令違反行為、第三者の権利侵害行為を行わないこと
- 当社の指示、施工計画、安全管理上の要請に合理的な範囲で従うこと
利用者は、現場における危険箇所、埋設物、アスベスト、土壌汚染、地中障害物、老朽化設備、漏水、腐食、交通事情その他安全上重要な情報を事前に当社へ通知するものとします。
利用者が前各項に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負います。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払時期、支払方法、出来高精算、前払金、中間金、検収条件、追加費用の取扱い等は、個別契約等に定めるところによります。
個別契約等に定めがない場合、当社が発行する請求書に記載された支払期限までに、利用者は当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
利用者が支払期限までに支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
資材価格、燃料費、労務費、運搬費、法令改正、行政手続の変更その他の事情により費用が増減する場合、当社は合理的な根拠に基づき見積金額の変更を申し入れることができるものとし、利用者は誠実に協議するものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者による契約の解除、工事の中止、延期、仕様変更、作業範囲の縮小等は、原則として書面または当社が認める方法により申し出るものとします。
当社が既に着手した調査、設計、手配、資材発注、施工、保守、点検、申請対応等に要した費用、実費、外注費、キャンセル料、違約金その他の損害は、利用者の負担とします。
災害復旧・緊急応急対応等、緊急性の高いサービスについては、着手後のキャンセルまたは中止により、返金ができない場合があります。
返金の有無および範囲は、個別契約等、進捗状況、実費発生状況、当社の損害の有無を踏まえ、法令に従い合理的に判断します。なお、消費者契約法その他の強行法規により利用者に不利な定めが無効となる場合は、その限度で当該定めは適用されません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 利用者の提供情報の誤り、不備、遅延に起因する損害
- 天候、地盤条件、既設構造物の劣化、不可視部分の不具合等、事前に合理的に予見困難な事情に起因する損害
- 第三者の行為、行政機関の指導、許認可の遅延、交通規制、停電・断水等の外部要因に起因する損害
- 利用者または第三者による無断改変、誤使用、保守不備に起因する損害
- 不可抗力に起因する損害
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失により生じた損害、または法令上免責が認められない損害については、この限りではありません。
当社は、特別損害、間接損害、逸失利益、営業機会の喪失、データ消失、第三者からの請求に基づく損害について、法令上責任を負う場合を除き、責任を負いません。
7. 知的財産権
当社が作成・提供する図面、仕様書、報告書、写真、動画、施工計画書、点検記録、提案資料、見積書、技術資料、ノウハウ、ソフトウェア、データその他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約等に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、転載、頒布、譲渡、貸与、公衆送信、二次利用してはなりません。
利用者が当社に提供した資料、図面、写真、商標、ロゴ、データ等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、契約管理、問い合わせ対応、安全管理、品質向上、法令遵守、事故対応、請求・支払管理の目的の範囲内で、必要最小限の個人情報を取得・利用します。
当社は、法令に基づく場合、業務委託先への必要な範囲での提供、生命・身体・財産の保護のために必要な場合、または利用者の同意がある場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。
利用者は、現場において第三者の個人情報を取り扱う場合、必要な同意取得、通知、公表、管理措置を自らの責任で行うものとします。
9. 不可抗力
天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、土砂災害、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令・行政措置の変更、資材供給停止、輸送障害、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、履行再開、工程変更、代替措置等について誠実に協議します。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は、変更内容、効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法で周知します。
変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:東和インフラソリューション株式会社
- 所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 丸の内トラストタワー本館
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6269-4817
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続します。
無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従い誠実に協議するものとします。
以上